2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
したがって、やっぱり生体認証技術、あくまでも国民の利便性向上に使われる、利用されることに限定されるべきであって、監視社会を導くような、そんなありようとはならないようにしていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
したがって、やっぱり生体認証技術、あくまでも国民の利便性向上に使われる、利用されることに限定されるべきであって、監視社会を導くような、そんなありようとはならないようにしていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
これを具体的に申し上げますと、生体認証技術を活用したスマートエアポートの創設ということになります。この国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等についてに示された、ストレスフリーで快適に旅行できる整備の環境、受益と負担の関係から負担者が納得を得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であること、そういう基本方針にも合致するものであると理解しております。
つまり、番号の管理システム、運用システムでございますが、先ほどおっしゃいましたように、ＩＴ技術の進歩によりまして、バイオメトリックスといいますか生体認証技術、つまり、本人確認に最新のテクノロジーを使うことも考えられます。例えば、器質的、形状的には、指紋や虹彩、網膜のパターン、あるいは手の静脈パターンや顔のパターンです。また、機能的には、声というか声帯からのこともあります。
次に、生体認証技術の育成、支援に関する経済産業省との連携についてのお尋ねでございますが、外務省は、経済産業省を含む関係省庁とＩＣ旅券導入に係る連絡会議を開催し、国際民間航空機関における標準化の動向やＩＣ旅券の技術仕様について協議、情報交換を行う等、適切かつ密接に連携をしております。
旅券を持つ人は、統計のある欧米等だけを見ましても約二千五百万人、生体認証技術の他分野への展開も考えれば、大きな芽に育つ可能性があります。当該市場について、経済産業大臣の御所見を伺います。 また、我が国の生体認証技術は、ＡＴＭにおける静脈認証等、世界に先んじた技術が育っています。 経済産業大臣、ＩＣ旅券導入に際し、外務省にどのような働きかけをなさったのか、お尋ねをいたします。
本人確認を徹底していくために生体認証技術というものを活用していくということが考えられるわけでありますが、今委員からは、この技術の導入に当たっては、やはりできるだけ行政が銀行業界と話し合って標準化というものを進めていくことが利用者の利便につながるんではないか、こういう観点から御質問いただいたものと承知をいたしております。
まず、こうしたキャッシュカードについてセキュリティーが十分施されるということが大前提、続いて補償の問題ということになると思いますが、キャッシュカードのセキュリティー向上という点につきましては、ＩＣカード化とか、あるいは生体認証技術の適用とか、あるいは場合によってＡＴＭ引き出し限度額の引き下げ、こういうことが考えられるわけで、現に、そうした方向で金融機関が具体的な取り組みを進めている。